東京の路線網は、世界一複雑かつ充実していると言われています。オフィス街を形成する千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区辺りの都心では、至る所に鉄道の駅が存在しています。そのため、それらのエリアは通勤に大変便利で、賃貸オフィスニーズも大変高くなっています。多くの鉄道路線が走っており、都心内での移動はもちろん、関東近郊をはじめ日本各地へのアクセスが便利で、取引先との往来もしやすいことは、東京にオフィスを構える大きなメリットです。

東京を走る多数の鉄道路線の中で、最も有名なのはJR東日本の山手線でしょう。山手線は、品川駅と田端駅間を環状運転しており、東京駅をはじめ、上野駅、池袋駅、新宿駅、渋谷駅等のターミナル駅に乗り入れています。これらのターミナル駅周辺には繁華街と共にオフィス街が形成され、オフィスビルや複合施設等の立地が目立ちます。また、山手線以外の代表的なＪＲ路線としては、神田駅・代々木駅間を走るJR中央本線、錦糸町駅・御茶ノ水駅間を走るJR総武本線があります。さらに私鉄でも、新宿駅・京王八王子駅間を走る京王線や渋谷駅・吉祥寺駅間を走る京王井の頭線、泉岳寺駅・品川駅間を走る京急本線、大井町駅・二子玉川駅間を走る東急大井町線、五反田駅・蒲田駅間を走る東急池上線等が挙げられます。他に、都心のターミナル駅と関東近郊県内の駅を結ぶ鉄道路線もあります。新宿駅と神奈川県の小田原駅間を走る小田急小田原線、西武新宿駅と埼玉県の本川越駅を繋ぐ西武新宿線、池袋駅と埼玉県の吾野駅間を結ぶ西武池袋線等は、その代表的な鉄道路線です。さらに、東京には複雑な地下鉄路線網が存在します。東京の地下鉄は東京メトロと都営地下鉄に分けられますが、それぞれ複数の鉄道路線を有し、都心を中心に東京都外まで続く地下鉄路線もあります。地下鉄が乗り入れる駅には、日本を代表するオフィス街を周辺に形成している街もあります。地下鉄から地下鉄を乗り継いでオフィスに向かうビジネスマンも多く、朝や夕方の通勤時間帯には、これら地下鉄の駅のホームや改札で通勤客が列をなして順番待ちをしている光景もよく見られます。それでは、東京を走る複雑な地下鉄路線とオフィス街について詳しくみていきましょう。

東京メトロには、渋谷駅・浅草駅間を走る銀座線や北千住駅・中目黒駅間を走る日比谷線、池袋駅・荻窪駅間を走る丸ノ内線、綾瀬駅・代々木上原駅間を走る千代田線、渋谷駅・押上駅間を走る半蔵門線等があります。これらの鉄道路線はターミナル駅に発着している場合が多く、地下鉄から他の私鉄やJRに乗り継ぐことができます。これは、新宿駅・本八幡駅間を走る新宿線や新宿駅・光が丘駅間を走る大江戸線等の都営地下鉄の場合も同様です。前述の通り、地下鉄路線の途中に位置する駅周辺にはオフィス街が形成され、多数の賃貸オフィスが存在しています。
銀座線では虎ノ門駅や新橋駅、日本橋駅周辺を中心にオフィスビルが林立し、規模の大きいオフィス街を形成しています。日比谷線においても、恵比寿駅や六本木駅をはじめ、霞ヶ関駅、日比谷駅、そして秋葉原駅周辺は多数のオフィスビルが建ち並ぶエリアです。さらに半蔵門線上の永田町駅、半蔵門駅、大手町駅周辺もオフィス街となっています。これらの地下鉄の駅の多くは複数の地下鉄路線が乗り入れているのも特徴で、あらゆる方面へのアクセスが便利なメリットがあります。例えば、半蔵門線の乗り入れ駅である大手町駅には、他に東京メトロ丸ノ内線、千代田線、東西線、都営地下鉄三田線の計5本の地下鉄路線が乗り入れています。大手町駅は東京駅の最寄り駅としても知られ、駅周辺には、都内でも有数の大規模なオフィス街が形成されています。

このように、東京を走る地下鉄の駅周辺はオフィスビルも多く、あらゆる方面へのアクセスが便利であることから賃貸オフィスのニーズが大変高くなっています。また、東京には複数の新幹線が走っています。線路の名称上では、東京駅・新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線と東北新幹線のみですが、東北新幹線を経由して、山形新幹線、秋田新幹線、上越新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線が走っています。東京には、このようにJR在来線、私鉄、地下鉄の鉄道路線が絡み合うように走っているほか、長距離移動が可能な新幹線によって、日本の各地にアクセスすることができます。通勤や近場の取引先との往来はもちろんのこと、地方出張等もしやすく、オフィスを構える場所としてのメリットが大きいため、都心には複数のオフィス街が形成されています。また、交通網の発達した東京は、賃貸オフィスのニーズも常に高く、規模を問わず多数のオフィスビルが存在しているため、希望に合った物件を見つけやすいエリアでもあります。エリアやビルのスペックによって賃料は異なりますが、交通利便性の良さを生かした物件探しをするのには日本でも最適な場所だと言えるでしょう。

宅地建物取引士画像

■不動産業を営むうえで欠かせない資格

不動産売買や不動産賃貸業など宅地建物取引業を営む場合には、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。
免許を授かるにあたっては、営業する事務所をはじめ、国土交通省令で定める場所ごとに事務所の規模や業務内容に応じて、国土交通省令で定める人数の専任の宅地建物取引士を置くことが義務付けられています。
たとえば、事務所の規模によっては最低でも1人が必要ですが、オフィスビルの賃貸や売買など大規模な不動産事業を営む事務所では、ほぼすべてのスタッフが宅地建物取引士の資格を取得しています。
新卒で入社、あるいは中途採用で転職をしてまだ資格を持っていない場合、まずは自社で研修を受けるか、専門学校に通わせてもらうなどして資格を取得するところからスタートするのが一般的です。
試験日は毎年1回、10月の第三日曜日に開催されるのが通例です。
過去10年ほどの合格率は15％～17％であり、決して簡単な試験ではありません。
ですが、不動産会社に勤める以上、資格を取得しないと同期と差がついたり、業務の中でもできないものが増えたりしてしまいます。
宅地建物取引士の資格を取得すれば、自分に自信がつくのはもちろん、物件を探している方へのアドバイスなどもしやすくなり、オフィスビルの売買契約や賃貸契約の契約当事者に立ち合い、売主や貸主のオーナーに代わって重要事項の説明を行うなど、責任ある重要な任務も遂行できるようになります。

■宅地建物取引士になるまで

宅地建物取引士とは宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、都道府県知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者を指します。
単に試験に合格しただけでは足りず、都道府県知事に資格登録の申請を行い、受理されて資格証明書の発行を受けなくてはなりません。
試験に合格しても、実務経験が2年未満の場合、実務講習というのを受けないと登録が認められません。
不動産会社に勤務しているなど宅建業に従事している場合は、試験を受ける前に登録講習を受けることで、試験の一部免除が受けられます。
従事者が試験に合格した場合、既に2年以上の実務経験があれば、すぐに登録申請が出せます。
一方、入社して間もないなど実務経験が2年に満たない場合は、やはり実務講習を受けて都道府県知事への登録申請を行わなくてはなりません。
なお、登録をして資格証が発行されれば、宅地建物取引士の資格自体は除名事項などに該当しない限り、一生有効です。
ただし、都道府県知事が発行する宅地建物取引士証の有効期間は5年しかありません。
継続的に宅地建物取引士として宅建業務を行っていくためには、5年ごとの更新が必要です。
そのためには都道府県で実施される法定講習を5年ごとに受け、再度、登録申請をして新しい宅地建物取引士証を受けなくてはなりません。

■宅地建物取引士の行う業務

オフィスビルを探す際に、希望条件をヒアリングして相談に乗ってくれたり、物件を探してくれたり、物件を案内してくれたりするお仕事は、実は宅地建物取引士の資格を取得していなくてもできます。
小さな不動産会社や賃貸住宅の案内を行うスタッフの中には、学生アルバイトや資格のないスタッフが含まれているケースは少なくありません。
一方、オフィスビルの投資や売買、賃貸など高額な金額が動くケースやクライアントからの要求が高度になる取引ほど、宅地建物取引士の資格を取得したスタッフが対応するケースが増えます。
大手の不動産会社や規模の大きな事務所であれば、オフィスビルを扱えるのは宅地建物取引士の資格を取得して、都道府県知事からの宅地建物取引士証を受けたものに限定されるケースがほとんどです。
そのため、相談もしやすく、プロとしての適切なアドバイスが受けられるほか、条件交渉や契約手続きも安心して任せることができます。
宅地建物取引士でないとできない業務として、宅建業法第35条に定める重要事項の説明と重要事項説明書への記名押印および同第37条に定める契約書面などへの記名押印があります。
オフィスビルの売買や賃貸契約を結ぶ際に、必ず行われる重要なルールですが、これは宅地建物取引士の資格がないとできません。
宅地建物取引士の試験に合格するための勉強や各種の講習などを通じて、不動産の売買や賃貸時に取り交わす契約書に記載されているトラブルが起こった場合の処理方法などのノウハウも学んでいます。
また、トラブルを未然に防ぐためのコンプライアンスに基づく対応や不動産取引の慣例から、売買価格の決め方や賃貸料の決め方、手数料の計算法なども習得しています。
また、不動産購入の際にかかる税金制度のことやオフィスビル賃貸時の仕分け法など税務や会計に関する知識にも詳しく、一般的な範囲でアドバイスやコンサルティングも可能です。
土地・建物の安全性や耐久性といった不動産の物件に関する知識も、専門書や講習、実務経験を通じて習得していきます。