りんくうゲートタワービルは大阪府泉佐野市りんくう往来北に位置する超高層賃貸オフィスビルです。地上56階、地下2階建ての建物の高さは256.1mにも及び、現在、あべのハルカス、横浜ランドマークタワーに次いで、日本で3番目に高いビルとなっています。 りんくうゲートタワービルは、大阪副都心のひとつであるりんくうタウンに立地しています。りんくうタウンは関西空港の開業に合わせて、空港対岸の沿岸部を埋め立て、造成したことにより誕生しました。当初は関西空港に通じるスカイゲートブリッジの玄関的役割を果たすツインビルの建設が予定されていましたが、バブル崩壊を機に計画が頓挫し、1992～1996年の期間を経て、りんくうゲートタワービルの1棟のみが建設されました。 りんくうゲートタワービルは賃貸オフィス、国際会議場、ホテル等から構成されています。それでは、各フロアにどのようなテナントが入居ているかを詳しくみていきましょう。1階には「スターゲイトホテル関西エアポート」のフロントとロビーがあり、3階にはやはり「スターゲイトホテル関西エアポート」の宴会や婚礼の受付、さらに挙式会場や衣装室、写真室等があります。4階と5階には大中小、様々なサイズの宴会場があり、5階には小会議室もあります。6階は会議室フロアとなっており、小会議室・中会議室のほか、同時通訳設備を有する「大阪りんくう国際会議場」があります。7階はセントラルフィットネスクラブが入居中。8階は内科や健康診断・成人病健診の受けられるクリニックフロアとなっており、9階は展示場・ショールームです。 オフィスフロアは11～26階。基準階面積は1,220㎡（約370坪）で、標準では4分割まで可能となっていますが、希望に応じてさらに小さな貸室にも対応しています。オフィスフロアのうち、14階と16階は貸室面積20㎡（約6坪）～66㎡（約20坪）程のスモールオフィスが入居しており、24時間利用可能となっています。 オフィスフロアではICカードキーでの入退室管理が徹底されており、セキュリティにも万全の体制が敷かれています。14階にはテナント専用の有料会議室があり、研修室や展示室として利用可能です。さらに、19階にはやはりテナント専用のリフレッシュコーナーも設けられています。 主なテナントには、12階に大阪府タウン管理財団、13階にセントラルスポーツカルチャーセンターが入居。その他14階には、りんくうゲートタワービル運営管理事務所や株式会社スタビック・ジャパン、株式会社マイン、株式会社スタンドオフ等の一般企業のほか、会計事務所や税理士事務所なども入居しています。15階に株式会社テクニカル・ノア、17階に株式会社全日警やレッドホースコーポレーション、大阪府パスポートセンターりんくうタウン分室等が入居。18階にはレオゲートタワーレディースクリニックのほか、株式会社フォーキャスト、アジア人材育成事業協同組合が入居しています。さらに上階の22階には、あさかわシステムズ株式会社、NTT西日本大阪支店法人営業部、24階には、大阪シーリング印刷株式会社の南大阪営業所、明治安田生命りんくう営業所が入居中です。このように、オフィスフロアには一般企業はもちろん、財団法人や士業の事務所等の多彩なテナントが入居しています。 25階はレストランフロア。29～50階には「スターゲイトホテル関西エアポート」の全358室に及ぶ客室があります。52～54階にはホテルのレストラン、ラウンジがあります。 りんくうゲートタワービルは交通利便性に恵まれたロケーションに立地しています。最寄りのりんくうタウン駅には南海電気鉄道空港線とJR西日本の関西空港線が乗り入れています。このりんくうタウン駅から、りんくうゲートタワービルまでは、ペデストリアンデッキで直接アクセスが可能で、雨の日も傘を差さずに駅から通勤できるメリットがあります。JR大阪駅からは関西空港線で約60分、南海なんば駅からは空港特急で、約27分でアクセスが可能。関西空港から最も至近に位置する賃貸オフィスとしても知られており、南海空港線にて約5分でアクセスできます。 このように、りんくうゲートタワービルは、関西空港からのアクセスが抜群なこともあり、海外出張や海外の取引先が多い企業様には特に魅力的な賃貸オフィスと言えるでしょう。現在、日本で3番目の高さの超高層賃貸オフィスであるりんくうゲートタワービル。今後も、関西エリアを代表する賃貸オフィスとして、さらなる飛躍を遂げていくことが予想されます。

2017年、都心では多くの基準階300坪以上の賃貸オフィスが誕生しました。2018年はさらに大規模賃貸オフィス竣工ラッシュの年と言われています。それでは、2018年に竣工を予定している基準階300坪以上の賃貸オフィスを千代田区から順番にみていきましょう。

・東京ミッドタウン日比谷
三信ビルと日比谷三井ビルの建て替え事業である「新日比谷プロジェクト」として建設が進められている2018年2月に竣工予定の賃貸オフィスです。地上35階、地下4階建てで、基準階面積は約1000坪にも及びます。住所は、千代田区有楽町で最寄りは日比谷駅ですが、有楽町駅や銀座駅からも徒歩圏内です。オフィスフロアは9～10階をロビー、11～34階をオフィスフロアとしています。低層階には商業施設、4～5階にTOHOシネマズが入居予定で、オフィスビルとしてだけでなく日比谷エリアの文化的価値を高める施設としての役割も担っています。8階には日比谷の自然を眺望できる会議室「スカイカンファレンス」、9階にはリフレッシュスペースである「スカイガーデン」、コンビニやカフェのある「スカイラウンジ」が設けられています。今後、日比谷エリアの新たなランドマークとなるでしょう。

・（仮）麹町四丁目計画
「（仮）麹町四丁目計画」として開発中の旧耐震基準ビル4棟と木造住宅2棟建て替えのプロジェクトで2018年4月竣工予定です。地上10階、地下1階建ての賃貸オフィスで、基準階面積321坪です。千代田区麹町の新宿通り沿いに立地し、視認性も抜群。最寄りの麹町駅からは徒歩1分でアクセスでき、他に四ツ谷駅、半蔵門駅、市ケ谷駅からも徒歩圏内に位置しています。

・住友不動産ふくおか半蔵門ビル
2018年10月竣工予定の地上7階、地下1階建ての賃貸オフィスです。基準階面積400坪を誇ります。住所は千代田区麹町で、半蔵門駅から徒歩約3分、麹町駅からは徒歩8分でアクセスが可能です。内堀通り沿いに立地しており、建物の2面が緑に接しているという都心の真ん中において希少な環境です。

・丸の内二重橋ビル
東京會舘、富士ビル、東京商工会議所の建て替えプロジェクトである「丸の内3-2計画」によって建設中の賃貸オフィスで、2018年10月竣工予定です。地上29階、地下4階建て、基準階面積は約900坪に及びます。住所は千代田区丸の内で、日比谷駅と有楽町駅に直結しています。日比谷通りに面し、皇居外苑及び日比谷公園をオフィスから眺望できます。オフィスフロアには、三菱マテリアル本社のほか、三菱重工、東京商工会議所が入居予定で、下層フロアには東京會舘がリニューアルオープン予定です。

次は中央区に竣工予定の賃貸オフィスをみていきます。

・太陽生命日本橋ビル
「日本橋二丁目再開発A街区」として建設中の地上27階、地下5階建ての賃貸オフィスで、2018年1月竣工予定です。基準階面積368坪を誇ります。住所は中央区日本橋で、最寄り駅は日本橋駅です。日本橋高島屋の東側、昭和通りに面する区画に立地し、上層階はオフィスフロアとなりますが、4～5階に「日本橋高島屋S.C.東館」、5階には「ポケモンセンタートウキョーDX＆ポケモンカフェ」が入居予定です。

・日本橋高島屋三井ビルディング
「日本橋二丁目再開発C街区」として開発中の大規模賃貸オフィスです。2018年6月竣工予定で、地上31階、地下5階建て、基準階面積は約800坪にも及びます。中央区日本橋の中央通り沿いに立地し、低層部に百貨店、中・高層部がオフィスフロアとなる予定です。

次は、港区で2018年に竣工予定の賃貸オフィスです。

・田町ステーションタワーN・田町ステーションタワーS
田町駅東口エリアの再開発事業として開発中の「(仮)TGMM芝浦プロジェクト」によって2018年の春から夏にかけて竣工予定の2棟の賃貸オフィスです。「田町ステーションタワーN」は、地上36階、地下2階建て、基準階面積は約836坪。「田町ステーションタワーS」は、地上31階、地下2階建て、基準階面積は936坪という2棟の大規模賃貸オフィスが建設されます。住所は港区芝浦で、田町駅東口からペデストリアンデッキで直結しています。隣接するホテル棟である「プルマン東京田町」を含め、街区名称を「msb Tamachi（ムスブ田町）」とし、田町駅前エリアが新しく生まれ変わります。

・住友不動産御成門タワー
2018年4月竣工予定の地上22階、地下2階建ての賃貸オフィスで、基準階面積は約310坪です。住所は港区芝公園で御成門駅A3出口の真上に位置します。低層階にはカンファレンスルーム、中・高層階にオフィスが入居予定です。

・ニッセイ浜松町クレアタワー
地上29階、地下3階建ての賃貸オフィスで、2018年8月竣工予定です。基準階面積790坪を誇ります。住所は港区芝公園。最寄りは浜松町駅で、大門駅からも徒歩でアクセスが可能です。低層階には商業施設やカンファレンスルーム、中。高層階にオフィスが入居する予定となっています。 渋谷区には、2018年7月に「渋谷ストリーム」が竣工します。

・渋谷ストリーム
渋谷川沿い、東急東横線跡地に誕生する予定の地上35階、地下4階の賃貸オフィスです。 基準階面積は640坪。1～3階に商業施設、4階にコワーキングスペースや多目的スペース、6階にカンファレンスルーム、9～13階はホテル、14～35階が渋谷エリア最大級のオフィスフロアとなる予定です。オフィスフロアにはGoogleの日本法人が2019年に入居予定となっています。

品川区では住友不動産による大崎エリアの大規模複合開発が行われます。

・（仮）住友不動産大崎開発プロジェクト
2018年1月竣工予定の地上24階、地下2階建ての賃貸オフィスです。基準階面積は約1,655坪。OAフロア10㎝、天井高は約3mと開放感あふれるレイアウト効率の高い執務空間が実現されます。住所は品川区西品川。最寄りの大崎駅から徒歩6分程の立地です。

台東区では、「秋葉原アイマーク」と「（仮）住友不動産秋葉原北口プロジェクト」が2018年に竣工予定です。

・秋葉原アイマーク
2018年3月竣工予定の地上12階建ての賃貸オフィスです。基準階面積は約311坪。1階はオフィスと店舗が入居予定、2階から12階はオフィスフロアとなる予定です。住所は、台東区台東。最寄りは秋葉原駅で、他にも岩本町駅、末広町駅、御徒町駅、仲御徒町駅、上野御徒町駅の全6駅から徒歩でアクセス可能です。昭和通りと蔵前橋通りの交差点付近に立地予定で、秋葉原エリアの新しいランドマークとして期待されています。

・（仮）住友不動産秋葉原北口プロジェクト
2018年11月竣工予定の地上10階建ての賃貸オフィスで、基準階面積は約300坪を誇ります。OAフロア10㎝、天井高は約3mの執務スペースは開放感にあふれます。住所は台東区上野で、最寄りは末広町駅ですが、他に仲御徒町駅、御徒町駅、秋葉原駅からも徒歩でアクセスができます。耐震設備は免震構造を採用しています。

以上のように、2018年は基準階面積300坪以上の賃貸オフィスが怒涛の勢いで竣工します。都心を中心に、東京は世界を代表するビジネス街としてさらなる進化を遂げることでしょう。

近年、都心部における再開発事業の波が広がっています。さらに、2020年の東京オリンピックに向けて都内の整備が進む中、大規模な賃貸オフィスの建設が目立っています。今回は2017年に竣工した基準階300坪以上の賃貸オフィスについてみていきたいと思います。
まず千代田区エリアでは、「大手町パークビルディング」と「日比谷パークフロント」が竣工しました。それぞれについてみていきましょう。

・大手町パークビルディング
2017年1月に竣工された地上29階、地下5階建ての大規模賃貸オフィスです。りそな・マルハビルと三菱東京UFJ銀行大手町ビルの建て替え事業として進められた開発計画「大手町ホトリア」を構成する高層ビルのひとつになります。もうひとつのビルは「大手町タワー・JXビル」で一足先の2015年に竣工しました。「大手町パークビルディング」の執務スペースは、基準階面積約1030坪を誇る整形無柱空間です。片側が皇居に面しており、オフィスの窓越しからは見事な眺望が臨めます。千代田区大手町に立地し、地下鉄5路線が乗り入れる大手町駅に直結しているのもポイントです。三菱地所本社等、名だたる一流企業がテナントとして入居しています。

・日比谷パークフロント
2017年5月に竣工した「日比谷パークフロント」は、地上21階、地下4階建ての賃貸オフィスです。基準階面積は約630坪で、執務スペースはレイアウト効率の高い整形無柱空間です。霞ヶ関駅から直結でアクセスでき、北側が日比谷公園に面しています。住所は千代田区内幸町です。テナントにはソニー銀行等が入居しており、最上階の21階にはテナント専用のスカイラウンジとスカイガーデンを併設しています。

中央区エリアでは、2017年に「GINZA SIX」と「エンパイヤビル」が竣工しました。

・GINZA SIX
2017年2月に竣工した地上13階、地下6階建ての賃貸オフィスです。基準階面積は1857坪にも及びます。商業施設も多数入居しており、オフィスフロアは7～12階と13階の一部となっています。他に、観光施設や文化施設、公共施設も入居しています。中央区銀座に立地しており、銀座駅から徒歩1分でアクセス可能な交通利便性に優れた大規模賃貸オフィスです。

・エンパイヤビル
中央区八丁堀に立地する2017年9月に竣工した地上10階、地下1階建ての賃貸オフィスです。基準階面積は323坪。執務スペースは整形無柱空間で、フロア・募集時期によっては分割区画も用意されています。最上階の10階には入居テナント専用のテラスと喫煙コーナーが設けられています。八重洲通りと新大橋通りが交差する交差点付近に立地し、視認性も抜群です。最寄り駅の八丁堀駅から徒歩1分でアクセスできます。

次に、港区エリアです。港区では、「赤坂インターシティAIR」と「神宮前タワービルディング」が2017年竣工しています。

・赤坂インターシティAIR
2017年8月に竣工した地上38階、地下3階建ての超高層賃貸オフィスです。「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」により建設され、南側には2005年竣工の「赤坂インターシティ」が立地しています。住所は港区赤坂で、最寄りの溜池山王駅から直結でアクセス可能です。6～37階がオフィスフロアで、基準階面積は782坪を誇ります。主な入居テナントはグラクソスミスクライン株式会社等で、他にも大手企業が拠点を構えています。

・神宮前タワービルディング
2017年9月竣工の地上23階、地下3階建ての賃貸オフィスで、基準階面積は約300坪です。住所は渋谷区神宮前。竹下通りと明治通りが交差する交差点付近のパレフランスの跡地に建設されました。東郷神社に隣接しており、原宿エリアの賑やかさと閑静な雰囲気を併せ持つ環境に立地しています。3～23階がオフィスフロア、低層階には店舗が入居しています。 品川区エリアでは、2017年に「MEGURO CENTRAL SQUARE」が竣工しました。

・MEGURO CENTRAL SQUARE
「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」として建設が進められ、2017年11月に「MEGURO CENTRAL SQUARE」が竣工しました。地上27階、地下2階建ての賃貸オフィスで、基準階面積は557坪に及びます。住所は品川区上大崎で、目黒駅から徒歩1分でアクセスできるほか、目黒通り沿いの立地のため視認性にも優れています。5～27階がオフィスフロアで、事務所のほか店舗や住居、公共施設が入居しています。隣接して2棟の高層レジデンスが建設されており、「MEGURO CENTRAL SQUARE」と共に目黒駅前の新たなランドマークとなっています。

以上が、2017年に竣工した基準階面積300坪以上の賃貸オフィスです。2018年には、さらに多くの基準階面積300坪超え大規模賃貸オフィスが都心エリアで竣工を予定しています。東京オリンピックに向けて、都内の整備及び活性化がますます進み、新たなランドマークも次々に誕生していくでしょう。今後も、都心の賃貸オフィスの動向から目が離せません。

起業する際、オフィスをどこに構えるかということは、今後の業務をスムーズにスタートさせる上で重要なポイントになります。あまり規模の大きくない企業様や個人事業主は、コストを抑えるために自宅を兼オフィスとする場合もあるでしょう。ただし、自宅をオフィスにすると仕事をする場所とくつろぐ場所が同じになるため、オンとオフの切り替えが難しかったり、名刺やホームページに自宅の住所を載せなければならなかったりという問題も発生します。
起業の際に、賃貸オフィスを借りるのは最も一般的な方法です。ただし、新規で賃貸オフィスを賃貸するとなると、契約時に敷金・礼金等の多額の費用がかかります。都心に賃貸オフィスを構えれば毎月の賃貸料も決して安くはありません。事業が軌道に乗るまでの間、できるだけコストを抑えたいと考える企業様にとっては躊躇する材料となるでしょう。
そこで、今回ご紹介するのがサービスオフィスです。サービスオフィスとは、通常の賃貸オフィスとほぼ同等の機能を持ちながら、大幅に低予算で借りることができるオフィスです。執務空間はもちろん、業務に必要なイス、デスク、電話、事務機器、通信設備等があらかじめ備え付けてあるので、新しく購入する必要もありません。また、サービスオフィスによっては、大規模ビルのようにエントランスに受付が設置されているほか、会議室を時間単位で借りることもできます。このように低コストで借りられ、便利な機能を持つサービスオフィスですが、良い面ばかりではないのも事実です。今回は、サービスオフィスビルのメリット・デメリットについて詳しくみていきたいと思います。
まずは、サービスオフィスのメリットからみていきましょう。

・初期コストの削減
サービスオフィスは一般的な賃貸オフィスと比べて契約時に支払う保証金が各段に安いため、初期コストを大幅に抑えることができます。

・立地条件の良さ
一般の賃貸オフィスを立地条件の良い都心のオフィス街で借りるとなると膨大な費用がかかります。サービスオフィスは都心のオフィス街に建っていることが多いため、低コストで、アクセスしやすくビジネスに適した環境で事業をスタートさせることができます。

・オフィスの家具や事務機器の購入の必要がない
サービスオフィスにはイス、デスク等のオフィス家具や電話、事務機器、通信設備等があらかじめ設置されています。そのため、新たにオフィス用品を購入する必要がないほか、内装工事費も抑えることができます。

・オプション機能が豊富
サービスオフィスでは電話の転送サービスや秘書サービス等のオプションサービスが豊富に用意されています。必要なサービスを選択して利用することができます。

・会議室の利用も可能
多くのサービスオフィスでは会議室や応接室が併設されています。来客時の応対もスムーズにすることができます。

・オフィスのサイズを変更しやすい
通常の賃貸オフィスの場合、オフィス移転に多額の費用と手間を要します。サービスオフィスは個人用の小さなサイズから大人数に対応できるスペースまで豊富に揃っているので、条件が合えば同じサービスオフィス内、同じフロア内での引っ越しも可能です。事業の拡大・縮小に応じてオフィスのサイズを柔軟に変更していくことができます。

・法人登記が可能
サービスオフィスでは、ほとんどの場合、法人登記が可能です。ただしビルのオーナーによっては受け付けていない可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

・起業家同士のコミュニケーションが図れる
共用の休憩スペース等で、他の起業家とのコミュニケーションを図ることができます。情報交換をすることで新たなビジネスチャンスに繋がる可能性もあります。

以上のように、様々なメリットのあるサービスオフィスですが、デメリットがない訳ではありません。
次に、サービスオフィスのデメリットをみていきましょう。

・オプションサービス利用による費用増大の可能性
秘書サービスや電話転送サービス、会議室の利用等、サービスオフィスには様々なオプションサービスが付加されています。ただし、それらのサービスは無料ではなく、オプション毎に料金設定が決められている場合が多いです。やみくもにオプションを追加していくと、費用もどんどん増大してしまうため、利用前に料金システムをしっかり把握しておくことが大切です。

・内装や備品の交換ができない
サービスオフィスは一般の賃貸オフィスのように内装を好みに合わせて変更することはできません。同様にオフィスの家具等も備え付けの備品を使用することになります。

・プライバシーの問題
サービスオフィスでは隣の席に別のテナントが座っている場合もあるため、企業秘密等の情報管理が難しい面があります。また、隣の席との間が薄いパーテーションで仕切られているだけの場合もあり、電話の声などが筒抜けで業務に集中しにくい可能性があります。

・サービスオフィス業者の廃業の可能性
サービスオフィスの経営をしている会社が廃業してしまう可能性がないとは言えません。その場合には新しいオフィスを探さなくてはならない上に、住所変更に伴う登記等も再度行う必要があります。

このように、サービスオフィスにはメリットとデメリットの両方があります。起業時などにサービスオフィスの利用を検討されている方は、メリットとデメリットどちらもよく把握した上で、自分達の条件に合ったオフィスを探すようにしましょう。

新しい賃貸オフィスを借りる際、立地条件や貸室のスペックなどを重視するのはもちろん、ビルの外観をポイントにする企業様も多いのではないでしょうか。ビルの外観は、入居企業のイメージにも大きく関わってくるため、取引先等の来客が多い企業様はなおさらこだわりたい部分でしょう。外観の印象に最も大きな影響を与えるのはビルの外壁です。今回はオフィスビルの外壁にはどんな種類があるのかをみていきたいと思います。

・建築用外装パネル
建築用外装パネルはオフィスビルの外壁によく使用される外装材です。耐久性に優れ、金属材よりも軽量のため、施工効率が良い特徴があります。見ためは、スタイリッシュで清潔感のある印象を与えます。カラーはグレーや、シルバー、ホワイト、ブラックなどがあります。ビルの外壁はもちろん、エントランスやエントランスホールの天井などにも使用されます。

・ガラス張り
スタイリッシュで近代的な印象を与える外壁で、高層オフィスビルなどによく使用されています。コンクリートの壁よりもビルそのものを軽量化でき、ビルを支えるためのコストを抑えられるメリットがあります。一般的なガラスのほか、ミラーガラスやスモークガラスが使用されている賃貸オフィスもあります。また、近年建築されている外壁がガラス張りの高層賃貸オフィスの大半には、カーテンウォール工法が採用されています。カーテンウォールとは建築構造上、取り外しが可能な非耐力の壁のことです。カーテンのように重さが軽いことからカーテンウォールと名付けられました。屋根、柱、梁、床等が建築物そのものの重さや荷重を支えており、重さを壁で負担していないのが特徴です。

・タイル張り
タイル張りの外壁の賃貸オフィスもよく見かけます。タイルには磁器質、石器質、陶器質の3種類がありますが、オフィスビルの外壁によく使用されるのは磁器質のタイルです。タイル張りの外壁は高級な印象を与えるだけでなく、耐久性に優れ、経年劣化しにくいメリットもあります。そのため、築年数が経過した際の外壁塗装の出費を抑えることができます。カラーはホワイト、グレー、ブラックなどが一般的ですが、レンガをイメージしたオレンジ色をはじめ、小豆色、ブルーなどもよく見られます。

・吹き付けタイル
上記のタイル張りの外壁は、コンクリートの体躯の上にモルタルを施し、その上からタイルを貼り付けていますが、一方の吹き付けタイルは、モルタルの外壁に機械を使用して塗料を吹き付け、凹凸のある外壁に仕上げていきます。吹き付ける塗料の種類には、ウレタン塗料、アクリル塗料、シリコン塗料、フッ素塗料があります。アクリル塗料は低価格ですが耐久性が低く、フッ素塗料は耐久性が最も高いですが、値段も比例して高いため、あまり普及されていません。耐久性はフッ素塗料＞シリコン塗料＞ウレタン塗料＞アクリル塗料の順になります。

・石張り
外壁が石張りの賃貸オフィスは高級感かつ重厚感のあるイメージを与えます。オフィスビルの外壁に使用される石材には花崗岩（通称：御影石）が多く、他に石灰岩、砂岩、大理石などがあります。石材は様々な鉱物によって組成されて出来ているため、全く同じ色合いのものが他にないという特徴があります。

・金属材
金属材を外壁に使用している賃貸オフィスも多くあります。ただし、ガラスや石材、タイルに比べて劣化、損傷しやすいため、表面加工を施してあることがほとんどです。代表的な金属材としては、アルミニウム、ステンレス、チタン、銅、鉄などが挙げられます。

・コンクリートの打ちっぱなし
外壁がコンクリートの打ちっぱなしの賃貸オフィス物件もあります。シンプルですっきりした印象を与える外壁で、デザイナーズオフィスなどに使用される場合が多くなっています。もともとコンクリートの打ちっぱなしは、表面が粗面のため、埃が付着しやすい特徴を持っています。さらに、埃が付着した上に雨が降ると、汚れが増幅するデメリットがありました。そのため、コンクリートの表面をコーティングするのが一般的でしたが、近年では、様々な改良がされ、汚れに強い打ちっぱなしコンクリートも採用されるようになっています。

以上が代表的な賃貸オフィスビルの外壁の種類です。ビルによっては一種類のみの外壁材を使用するのではなく、石材とタイル、金属材とパネル、タイルと吹き付けタイルなど複数を組み合わせている場合もあります。
外壁の種類によって、そのオフィスビルの印象はガラリと変わります。来客等が多く、オフィス移転を検討される際にビルの外観もポイントにしたい企業様は、見ための好みはもちろん、外壁の耐久性なども考慮に入れると良いでしょう。

経済大国である日本ですが、実はアメリカや中国、韓国などの外国と比べると超高層ビルの数は多くありません。東京都心の新宿や丸の内エリアは、世界でも有数のオフィス街ですが、ビルの高さや集積率は外国よりも低くなっています。これには、地震大国日本におけるオフィスビルの耐震性やコスト等の問題もありますが、航空法による高さの規制が関係しています。航空法では、航空機が安全に離着陸するために、空港から最大24km以内の地域で建物の高さに制限がされています。制限の対象となる主な市区町村は、羽田空港のある大田区をはじめ、品川区、千代田区、港区、中央区、渋谷区等のビジネス街や江東区、江戸川区、葛飾区、目黒区、墨田区、足立区、台東区が含まれます。神奈川県では横浜市、川崎市に航空法の制限のかかる地域があります。このような理由から日本は諸外国に比べて超高層オフィスビルが決して多くはありませんでした。しかしながら、近年では規制緩和や航空法の制限を外れた区域等で、日本でも超高層ビルの建設が続いています。それでは、現在、竣工済みの日本の超高層賃貸オフィスビルを高さの高い順に１０位までご紹介しましょう。

1.あべのハルカス
大阪市阿倍野区に立地する地上60階建て高さ300mの超高層ビルです。2014年に竣工し、大阪の新たなランドマークとなりました。あべのハルカスは日本初の高さ300mを超えるスーパートール（超高層建築物）でもあります。

2.横浜ランドマークタワー
横浜市西区に立地する1993年竣工、地上70階建て、高さ約296mの超高層ビルです。あべのハルカスが竣工されるまでの20年間に渡って横浜ランドマークタワーは日本一の高さのビルでした。

3.りんくうゲートタワー
大阪府泉佐野市に立地する超高層賃貸オフィスビルです。地上56階建て、高さ256.1mです。関西空港の近くに所在しており、1996年に竣工しました。

4.大阪府咲洲庁舎
大阪市住之江区に1995年に竣工した高さ256m、地上55階建ての超高層ビルです。

5.虎ノ門ヒルズ
東京都港区に立地する高さ255.5m、地上52階建ての超高層賃貸オフィスです。2014年の竣工以来、ミッドタウン・タワーを抜かし、東京都で最も高いオフィスビルとなりました。6階から35階のオフィスフロアには多くの一流企業が入居しています。

6.ミッドタウン・タワー
東京都港区に立地する高さ248.1m、地上54階建ての超高層ビルです。2007年に竣工しました。7階から44階までのオフィスフロアにはファースト・リテイリングをはじめ、多数の一流企業が入居しているほか、45階から53階までには高級ホテルのザ・リッツ・カールトンが入居しています。

7.ミッドランドスクエア
名古屋市中村区に立地する高さ約247m、地上47階建ての超高層賃貸オフィスビルです。2007年に竣工し、現在中部地方で最も高い賃貸オフィスになります。

8.JRセントラルタワーズオフィスタワー
ミッドランドスクエアと同じく名古屋市中村区に立地する超高層賃貸オフィスビルで、1999年に竣工しました。高さ245.1m、地上51階建てを誇るほか、ひとつの建物としては延べ面積が日本一広いことでも知られています。

9.東京都庁第一本庁舎
1991年竣工の東京都新宿区に立地する地上48階建て、高さ243.4mの超高層ビルです。竣工当時は日本一の高さを誇っていました。

10．NTTドコモ代々木ビル
東京都新宿区に立地する2000年竣工の高さ239.9m、地上28階建ての超高層ビルです。通称ドコモタワーと呼ばれ、東京では4番目の高さを誇ります。一般のオフィスビルと異なり、NTTドコモ専用ビルであるため、関係者以外の立ち入りは禁止されています。

以上が、現在、日本における高さ10位までの超高層オフィスビルです。しかし、2015年に三菱地所により発表された東京駅日本橋口前の「常盤橋街区再開発プロジェクト」によると、最も高い賃貸オフィスB棟は、高さ390m、61階建ての日本一のスーパートールとなる予定で、竣工は2027年を目指しています。その他にも、虎ノ門・麻布台地区で森ビルによる超高層ビルの建設計画が進められています。この計画ではA街区のビルが高さ約330mとなる予定で、竣工は2022年を目指しています。完成すれば東京駅日本橋口前の「常盤橋街区再開発プロジェクト」竣工までの一時的にではありますが、日本一の超高層賃貸オフィスビルになります。
もともと日本は、様々な規制のため、経済的な発展の割に超高層ビルが少ない国でした。しかし、現在、東京駅周辺を中心に、都心では大規模な再開発プロジェクトがいくつも進められています。今後、世界を牽引する経済大国であり続けるためにも、超高層賃貸オフィスビルの建設も進められていくのではないでしょうか。

オフィス移転の際、何をポイントに新しい賃貸オフィスを選定するかは、各企業様によっても異なります。立地条件を第一に優先される企業様は多いですが、最近では賃貸オフィスのスペックを重視される場合も増えてきています。特に2011年の東日本大震災以降、耐震設備をはじめとしたBCPの強化を希望する企業様が増加しており、最新のスペックを備えた賃貸オフィスの需要が高まっています。
BCPとは事業継続計画を意味します。企業が自然災害やテロなどの緊急時にも、損害を最小限に抑えると共に重要な業務をできる限り継続させ、中断した場合にも早期復旧させるために普段から実施しておく活動や計画のことです。このBCP対応に優れた賃貸オフィスが近年増えてきました。では、BCP対応に優れた賃貸オフィスとはどのようなスペックを有しているのでしょうか。具体的にみていきましょう。

・耐震性能
東日本大震災以降、企業様が重視されるのが賃貸オフィスの耐震性能です。賃貸オフィスには新耐震基準と旧耐震基準のビルがあります。1981年6月に建築基準法が改正され、それまでの旧耐震から新耐震に基準が変更されました。そのため、この日以降に建築確認がされた賃貸オフィスは新耐震基準の物件ということになります。ただし、建築確認を受けたのが法の改正前である賃貸オフィスも存在するため注意が必要です。旧耐震基準では震度5程度の揺れで建物が倒壊しない基準でしたが、新耐震基準は震度6程度の地震でも建物が倒壊しない基準となっています。また、建物には「耐震」「制震」「免震」という3種類の構造の違いがあります。「耐震」は、柱・梁・壁等を頑丈に補強することで地震による揺れに耐え得る建物の構造のことです。次の「制震」は壁や柱にダンパー等の制振軽減装置を設置することで建物の揺れを抑える構造です。最後の「免震」は建物と地面の間にゴム等の免震層を設置することで、建物と地面を分離させ、建物に揺れが伝わりにくくなる構造のことになります。実際に地震が発生した際に感じる揺れは耐震＞制震＞免震の順に大きく、導入コストはこの逆の順番で高くなります。最新のスペックの賃貸オフィスでは、「制震」あるいは「免震」構造を備えていることも多くなっています。

・異系統2回線受電
予備電源線に電力を供給する変電所を本線とは別にすることで、本線の変電所等で事故が発生した場合にもスムーズに予備電源線に切り替えることができます。

・非常用発電機
本線、予備電源線のどちらからも電力が供給されなくなった時にも、ビルの非常用発電機から電力が供給されます。
これらのBCPに関するスペックのほか、実際に業務を行う執務スペースも企業様が重視されるポイントです。最近の賃貸オフィスの執務室にはどのようなスペックが採用されているのでしょうか。

・基準階面積
基準階面積が広い程、賃貸オフィスのスペックは高いと言えます。一般的にAクラスの賃貸オフィスは基準階面積が300坪以上のビルが多くなっています。

・OAフロア
ネットワーク配線のために、床の上に一定の高さの空間を設け、床を二重にしているフロアのことで、フリーアクセスフロアとも呼ばれます。空間内にパソコンやLAN等のケーブルを収納できるため足元がすっきりしています。最近では基準階面積が50～60坪の賃貸オフィスでもOAフロアが採用されています。

・整形無柱空間
内部に柱がない空間のことで、レイアウトの自由度が高く、効率的な執務スペースが実現されます。

・天井高
面積が同じでも天井高のある執務スペースは開放感があります。従来は天井高2,500mmが標準でしたが、最近では2,700mm以上が一般的になってきており、最新スペックの賃貸オフィスでは天井高3,000mm以上の物件も増えています。

・グリッドシステム天井
グリッド状の格子に天井板が設置されている天井です。各天井板はフレキシブルに移動可能で、照明や空調等の設備を自由に移設することができます。レイアウトに合わせて天井を動かすことができ、内装工事費を抑えられるメリットがあります。

・Low-E複層ガラス
遮熱・断熱性の高い窓ガラスです。冷暖房費用を大きく削減できると同時に、環境負荷も軽減できます。

・LED照明
照明を全面LED化した賃貸オフィスも増えてきています。初期コストはかかりますが、同じ照度でかかる電気代は蛍光灯の約半分とも言われています。
また、最新スペックを備えた賃貸オフィスでは、セキュリティ面でも安心感を得られる機械警備が導入されています。最新のセキュリティシステムとしては、非接触型ICカードが挙げられるでしょう。ICカードを利用して入退室をしますが、リーダに直接触れずに、かざすだけでオフィスやエントランスの解錠、施錠をすることができます。
最近では、特に都心部に前述のような最新スペックの賃貸オフィスが多くなっています。最新のスペックを備えたビルでは、業務効率が上がるほか、震災時にも安全に業務を続けられる可能性が高いなど沢山のメリットがあります。2020年の東京オリンピックに向けて都内の整備が進み、再開発事業が推し進められている中、最新スペックの賃貸オフィスが今後さらに増加していくことは間違いないでしょう。

2000年代から東京都内では丸の内エリアを皮切りに、様々な場所で再開発が進められてきました。そして、2020年の東京オリンピックに向けて、現在、都内の整備が急ピッチで広がっています。現在も、大型の再開発が計画されており、特に東京駅周辺では東京オリンピックが開催される2020年前後に完成予定の賃貸オフィスが多い傾向にあります。それでは、具体的な再開発計画についてみていきましょう。

まずは、丸の内・大手町・八重洲エリアです。「大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業」では、東京駅日本橋口前に日本一の高さ390ｍとなるB棟を含む高層ビルA・B・C・D棟の4棟が建設されます。2017年4月にD棟が着工し、2027年9月に全体の完成が予定されています。「大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業」では大手町駅付近にA棟、B棟から成るツインビルが建設されます。Ａ棟は高さ約178ｍ延面積約202,000㎡、B棟は高さ約163m延面積約152,000㎡にも及ぶ大規模ビルで、完成は2018年7月の予定です。「東京駅前八重洲一丁目東地区再開発事業」では、東京駅八重洲口にＡ地区とＢ地区に分かれ賃貸オフィスが建設されます。Ａ地区の賃貸オフィスは延べ面積約12,000㎡で主にオフィスと店舗、Ｂ地区は約228,000㎡でオフィス、店舗の他に医療施設やカンファレンス、バスターミナルも建設されます。完成は2024年3月が予定されています。「八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業」では、Ａ1街区に地上45階地下4階建て高さ約245ｍ、延べ面積約28万7100㎡の高層ビルが建設されます。テナントの多くはオフィスとなりますが、高層階がホテル、低層階は小学校、地下はバスターミナルとなる予定で2021年4月に完成を目指しています。

京橋、日本橋も再開発が活発に進められているエリアです。「京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業」は、銀座線の京橋駅と直結する約1haのエリアで進められ、京橋エドグランという名の複合施設が2016年に竣工しました。また、「日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業」では、高さ160ｍのビル1棟と180ｍのビル2棟の計3棟の高層賃貸オフィスが建設されます。総延べ面積は約422,220㎡で東京ドームの約2個分。日本橋エリアでは過去最大規模の再開発となります。Ａ街区は竣工済みですが、全体の竣工は2018年度中を予定しています。 日本有数の繁華街として知られる銀座にも再開発の波が押し寄せています。「銀座六丁目10地区第一種市街地再開発事業」として進められた再開発計画では、松坂屋銀座店跡地を含む街区と隣接する街区によって構成された約1.4haが整備されました。2017年、建物の名称を「GINZASIX」として竣工しています。
虎ノ門・赤坂・新橋などの港区でも、近年再開発事業が盛んで大規模複合施設の建設が進んでいます。2014年竣工の「虎ノ門ヒルズ」は新しい東京のランドマークとなりました。現在も「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業」として高さ約179m、延べ面積約250,000㎡の大規模賃貸オフィスの建設計画が進められており、2019年着工、2022年完成を目指しています。他にも「虎ノ門四丁目プロジェクト」として超高層オフィスビルの建設が進められています。オフィスの他に店舗やホテル、サービスアパートメントの入居が決まっており、2018年に完成予定となっています。赤坂では「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」が進められ、2017年に超高層複合ビルの「赤坂インターシティAIR」が竣工しています。また、サラリーマンの聖地として有名な新橋エリアでは、ゆりかもめで隣駅の汐留に2000年代、巨大複合都市「汐留シオサイト」が誕生しました。現在は、大型賃貸オフィスをはじめ、ホテルや店舗が建ち並ぶ観光名所となっています。
渋谷では、東急グループを中心に再開発事業が進んでいます。2012年には新たな渋谷のランドマークとなった「渋谷ヒカリエ」がオープン。現在も施設名称を「渋谷スクランブルスクエア」と決定した「渋谷駅街区開発計画」が進められており、2019年度には第一期として高さ約230mの高層賃貸オフィスが竣工予定です。低層階は商業施設、高層階はオフィスフロアとしてオープン定で、オフィス基準階は最高約870坪を誇り、「渋谷ヒカリエ」に続く新たな渋谷のランドマークとなることは間違いありません。その他にも施設名称を「渋谷ストリーム」とした「渋谷駅南街区プロジェクト」も進められており、2018年秋に開業予定となっています。
新宿では超高層タワーマンションの建設されているほか、四谷エリアで「四谷駅前地区第一種市街地再開発事業」が進められています。四ツ谷駅前の約5000㎡に及ぶ敷地に緑豊かな空間が整備され、地上31階建ての高層賃貸オフィスや複合施設が建設されます。この四谷のランドマークの完成は2019年を予定しています。 上野・秋葉原エリアでも再開発は盛んです。「松坂屋上野店南館建替計画」では「松坂屋上野店南館」が高さ約117m延べ面積約41,000㎡の「上野フロンティアタワー」に建て替えられ、2017年に竣工しました。
また秋葉原駅前にも、高さ111.99m、延べ面積1,640㎡の高層複合ビルが「神田練塀町地区第一種市街地再開発事業」として建設中です。オフィスや住宅から構成されるこのビルは2019年に竣工を予定しています。 その他にも大崎駅南400mの距離の区域で「西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業」が進められA街区のオフィスエリアは2018年8月の完成予定です。
浜松町では、「浜松町西地区再開発事業」が進められています。駅前に高さ200mの「世界貿易センタービル」の建て替えである高層賃貸オフィスA1棟を建設中のほか、高さ156mのB棟である「日生浜松町クレアタワー」、高さ200mのA3棟も建設が進んでいます。竹芝側でも高さ200mを越えるツインタワーが建設中であり、この計画が進むと浜松町から汐留にかけてのエリアでは、200m以上の高層賃貸オフィスが林立することになります。

このように、都心では様々なエリアで再開発事業が進んでおり、それに伴い大型賃貸オフィスが次々に建設されています。東京オリンピック開催後の2020年以降には、東京にはさらに進化したオフィスビルが立ち並ぶオフィス街が誕生しているでしょう。

オフィスの移転を考えた時に、これから契約する賃貸オフィスのセキュリティがしっかりしているかどうかは気になるポイントではないでしょうか。最近では、機械警備を導入している賃貸オフィスが増えてきました。事務所を借りる条件に「機械警備が導入されているか」を挙げる企業様も多くなっています。今回は、機械警備とはどんなものなのかご説明していきたいと思います。
機械警備とは、警備員を建物内に配置する常駐警備に対して、貸室に機械のセンサーを設置する警備方法です。建物に不審者が侵入するとセンサーが察知し警報を発しますが、それが警備会社のセンターで受信され、待機している警備員が建物に向かいます。有名な警備会社にはセコムやALSOKなどがあります。最近ではたくさんの賃貸オフィスに機械警備のシステムが導入されてきています。建物内の異常を受信するセンサーは、建物内部ではなく、警備会社が設置している基地局にあります。基地局には、警備員が常駐していて異常が発生していないかどうかを監視しています。
賃貸オフィスは、現金や宝石などが置いてあることは少ないので、住宅と比べると泥棒が入りにくい場所ではあります。ただ、最近ではパソコンなどの電子機器や機密データを狙う泥棒もいるので用心するに越したことはないでしょう。賃貸オフィスは、夜間や土日・祝日に人が不在となる場所なので、その時を狙って、泥棒が侵入するケースが多いようです。このような理由から、いつでも不審者の情報を察知できる機械警備を導入している賃貸オフィスが多くなっているのです。また、賃貸オフィスの他には金融機関や教育機関など、同じように夜間や休日に無人となる施設に機械警備が導入されています。
機械警備の種類は色々あります。そして、どんなタイプの機械警備を導入しているかは貸事務所によって違います。そこで、次は機械警備の種類について見ていきたいと思います。まず、機械警備には入退室を管理するシステムがあるので、操作方式別にご説明していきますね。

1.テンキーリーダ
昔からある機械警備システムです。文字列が配置してあるパネルに各企業様が決めた暗証番号を入力して、解錠、施錠をします。

2.セキュリティカードリーダ（差し込みタイプ）
貸事務所のエントランスやオフィスの玄関に設置されたリーダにセキュリティカードを差し込んで、解錠、施錠をするシステムです。

3.非接触型カードリーダ
セキュリティカードを使用して入退室をしますが、リーダに直接触れることなく、かざすだけでエントランスやオフィスのドアの解錠、施錠ができる機械警備システムです。

４．指紋照合型
リーダに登録した指紋と合致すると解錠、施錠され、入退室ができるようになります。

５．ハンズフリー認証システム
小さなタグをポケットや鞄に携帯してエントランスやオフィスの玄関に近づくと認証される機械警備システムです。

お話したように、入退室管理システムには色々な種類があります。そして、それぞれにメリット・デメリットがあります。カードを使用するタイプは、もしも紛失すると再発行が必要となってしまいます。テンキーリーダや指紋照合型は、何人もの人がリーダ部分に触れるので衛生的に良くないと思われることもあります。また、カードタイプ、テンキー、指紋照合型は手が荷物などでふさがっている時には操作がしにくいという問題があります。その点、ハンズフリーシステムは手がふさがっていても認証されて便利です。しかし、解錠したくない時でもドアが開いてしまうことがあり、不審者侵入などの問題を抱えているのも事実です。
他に、入退室管理システム以外の機械警備を導入している貸事務所もあります。例えば、無人受付システムなどです。無人受付システムでは、エントランスに受付の人の代わりに受付パネルを設置しておき、来訪者がパネル操作をすると事務所内に連絡が届くようになっています。そして、次にオフィスの側でドアの解錠などの操作をすると入退室ができるようになります。無人受付システムは、人による案内より取次ミスが少なく、効率が良いメリットがあります。また、大規模ビルなどでは、エントランスにセキュリティゲートが設置されているのを目にされることも多いと思います。セキュリティカードを使用することでゲートを通過できるようになっているので、カードを持っていない部外者の侵入を防ぐことができます。さらに、防犯カメラを設置している賃貸オフィスも沢山あります。一般的にはエントランスやエレベーターの中などに設置されていることが多いようです。防犯カメラは目の付く所に設置すれば犯罪防止にもなり、また、事件が発生してしまった時にもカメラに写っている映像を使って捜査に役立てることもできます。
これらの機械警備が普及したことで、賃貸オフィスの中に警備員が常駐する警備方法は前よりも少なくなってきました。警備員を置いて有人管理をしている物件もありますが、その分の人件費もかかってくるので、最近では機械警備を導入している賃貸オフィスが多くなっています。入居した後に安心して仕事に打ち込めるように、内見の時には、その賃貸オフィスにどんな警備システムが導入されているのかをよく確認してくださいね。

オフィス移転を検討し、新しい賃貸オフィスを探す際にオフィスビルの1Fにどのようなテナントが入居しているかが気になる方も多いのではないでしょうか。通りに面している1Fはオフィスビルの顔であり、入居しているテナントによって、ビルそのものの雰囲気が変わると言っても過言ではありません。長く、快適に働くためにも、移転先のオフィスビルの１階にどのようなテナントが入居しているかは、物件探しの重要なポイントになります。オフィスビルの1Fに入居しているテナントには、飲食店、コンビニ、銀行や郵便局のほか、アパレルショップや美容室、ドラッグストア、スーパーマーケット、書店、一般の企業、配送会社等様々です。そして、各テナントによってオフィスビルの印象も変わってきます。1Fに飲食店等の店舗が入居しているオフィスビルは多いですが、その飲食店がお洒落なカフェやレストランなのか、チェーンの牛丼店やファーストフードなのかによってもビルの印象はかなり異なります。雰囲気を重視するなら1Fにカフェやお洒落なレストランが入居しているオフィスビル、お昼休みのランチ場所として手軽に利用したいなら、牛丼店やファーストフードが入居しているオフィスビルも実用的で良いでしょう。また、コンビニが1Fに入居しているオフィスビルも多数あります。買い出しに便利で、道案内の説明もしやすいなどメリットも多いですが、中にはビルの雰囲気を壊す等の理由から、1Fにコンビニが入居しているオフィスビルを避ける場合もあるようです。このように価値観や好みはそれぞれのため、移転先のオフィスビルの1Fに入居しているテナントについては、事前に社内でよく話し合っておくと良いでしょう。銀行や郵便局が１階に入居しているオフィスビルは堅実な印象を与え、経理関係の業務や郵送物の処理にも便利です。また、銀行や郵便局は一度入居すると、退去することはそれ程多くありません。それに対して、店舗は比較的入れ替わりが激しいのが特徴です。検討しているオフィスビルの1Fのテナントが店舗の場合には、賃貸で入居しているのか、またいつ頃から入居しているのかを事前に確認しておくことをおすすめします。1Fのテナントが退去した場合、新しいテナントが決まるまでは空き物件となり、オフィスビルの顔が存在しない状態となってしまいます。新しいテナントが決まっても、しばらくの間は工事期間となるため、外観の印象があまり良くないことが考えられます。業務中、工事による騒音が気になる可能性もあるでしょう。また、1Fのテナントは取引先の来訪時などの目印になります。コンビニや特徴のある店舗等、道案内をする際に説明しやすいテナントは、来訪する側からも分かりやすいメリットがあります。ビルの1Fのテナントは働いている従業員にとってだけでなく、訪れる取引先等にも様々な印象を与えるのです。来客の多い企業様は、自分が他社を訪問した際に、どのようなテナントが1Fに入居しているオフィスビルに好印象を持つのか考えてみると良いかもしれません。また、1Fに入居しているテナントは、そのオフィスビルだけでなく周辺環境にも影響を与えます。飲食店が1Fに入居している場合には、窓を開けると料理の匂いが漂ってくることも考えられます。また、1Fにコンビニが入居していると手軽に買い物に行けて利便性は抜群ですが、人が集まりやすいため、エントランス付近が混み合ったりする可能性もあります。配送会社やドラッグストアが1Fの場合には、配送のトラックがエントランス付近に停車していることが多くなります。さらに、1Fに居酒屋が入居していれば、夜になると周辺が騒がしくなる傾向にあります。残業が多く、夜遅くまでオフィス内にいることの多い企業様は注意が必要した方が良いでしょう。このように、1Fに入居しているテナントはビルの外観はもちろん、周辺環境にも大きな影響を与えます。入居してから後悔することのないように、懸念されるポイントをまとめておき、内見時によく確認しておくようにしましょう。1Fのテナントはオフィスビルの顔という重要な役割を果たしています。オフィス移転を成功させるためにも、新しい賃貸オフィスの1Fにどのようなテナントが入居しているのかは大切なポイントになります。毎日事務所で働く従業員はもちろん、来客時の印象なども考えて、様々な角度から検討されることが大切です。ご不明な点がある場合には、不動産仲介業者に質問して疑問点を解消しておくことをおすすめします。