オフィスビルの最新スペック | 賃貸事務所 in TOKYO

オフィス移転の際、何をポイントに新しい賃貸オフィスを選定するかは、各企業様によっても異なります。立地条件を第一に優先される企業様は多いですが、最近では賃貸オフィスのスペックを重視される場合も増えてきています。特に2011年の東日本大震災以降、耐震設備をはじめとしたBCPの強化を希望する企業様が増加しており、最新のスペックを備えた賃貸オフィスの需要が高まっています。
BCPとは事業継続計画を意味します。企業が自然災害やテロなどの緊急時にも、損害を最小限に抑えると共に重要な業務をできる限り継続させ、中断した場合にも早期復旧させるために普段から実施しておく活動や計画のことです。このBCP対応に優れた賃貸オフィスが近年増えてきました。では、BCP対応に優れた賃貸オフィスとはどのようなスペックを有しているのでしょうか。具体的にみていきましょう。

・耐震性能
東日本大震災以降、企業様が重視されるのが賃貸オフィスの耐震性能です。賃貸オフィスには新耐震基準と旧耐震基準のビルがあります。1981年6月に建築基準法が改正され、それまでの旧耐震から新耐震に基準が変更されました。そのため、この日以降に建築確認がされた賃貸オフィスは新耐震基準の物件ということになります。ただし、建築確認を受けたのが法の改正前である賃貸オフィスも存在するため注意が必要です。旧耐震基準では震度5程度の揺れで建物が倒壊しない基準でしたが、新耐震基準は震度6程度の地震でも建物が倒壊しない基準となっています。また、建物には「耐震」「制震」「免震」という3種類の構造の違いがあります。「耐震」は、柱・梁・壁等を頑丈に補強することで地震による揺れに耐え得る建物の構造のことです。次の「制震」は壁や柱にダンパー等の制振軽減装置を設置することで建物の揺れを抑える構造です。最後の「免震」は建物と地面の間にゴム等の免震層を設置することで、建物と地面を分離させ、建物に揺れが伝わりにくくなる構造のことになります。実際に地震が発生した際に感じる揺れは耐震＞制震＞免震の順に大きく、導入コストはこの逆の順番で高くなります。最新のスペックの賃貸オフィスでは、「制震」あるいは「免震」構造を備えていることも多くなっています。

・異系統2回線受電
予備電源線に電力を供給する変電所を本線とは別にすることで、本線の変電所等で事故が発生した場合にもスムーズに予備電源線に切り替えることができます。

・非常用発電機
本線、予備電源線のどちらからも電力が供給されなくなった時にも、ビルの非常用発電機から電力が供給されます。
これらのBCPに関するスペックのほか、実際に業務を行う執務スペースも企業様が重視されるポイントです。最近の賃貸オフィスの執務室にはどのようなスペックが採用されているのでしょうか。

・基準階面積
基準階面積が広い程、賃貸オフィスのスペックは高いと言えます。一般的にAクラスの賃貸オフィスは基準階面積が300坪以上のビルが多くなっています。

・OAフロア
ネットワーク配線のために、床の上に一定の高さの空間を設け、床を二重にしているフロアのことで、フリーアクセスフロアとも呼ばれます。空間内にパソコンやLAN等のケーブルを収納できるため足元がすっきりしています。最近では基準階面積が50～60坪の賃貸オフィスでもOAフロアが採用されています。

・整形無柱空間
内部に柱がない空間のことで、レイアウトの自由度が高く、効率的な執務スペースが実現されます。

・天井高
面積が同じでも天井高のある執務スペースは開放感があります。従来は天井高2,500mmが標準でしたが、最近では2,700mm以上が一般的になってきており、最新スペックの賃貸オフィスでは天井高3,000mm以上の物件も増えています。

・グリッドシステム天井
グリッド状の格子に天井板が設置されている天井です。各天井板はフレキシブルに移動可能で、照明や空調等の設備を自由に移設することができます。レイアウトに合わせて天井を動かすことができ、内装工事費を抑えられるメリットがあります。

・Low-E複層ガラス
遮熱・断熱性の高い窓ガラスです。冷暖房費用を大きく削減できると同時に、環境負荷も軽減できます。

・LED照明
照明を全面LED化した賃貸オフィスも増えてきています。初期コストはかかりますが、同じ照度でかかる電気代は蛍光灯の約半分とも言われています。
また、最新スペックを備えた賃貸オフィスでは、セキュリティ面でも安心感を得られる機械警備が導入されています。最新のセキュリティシステムとしては、非接触型ICカードが挙げられるでしょう。ICカードを利用して入退室をしますが、リーダに直接触れずに、かざすだけでオフィスやエントランスの解錠、施錠をすることができます。
最近では、特に都心部に前述のような最新スペックの賃貸オフィスが多くなっています。最新のスペックを備えたビルでは、業務効率が上がるほか、震災時にも安全に業務を続けられる可能性が高いなど沢山のメリットがあります。2020年の東京オリンピックに向けて都内の整備が進み、再開発事業が推し進められている中、最新スペックの賃貸オフィスが今後さらに増加していくことは間違いないでしょう。