オフィス移転を検討する際に、新しい事務所を購入するか賃貸するか迷われる方もいらっしゃるでしょう。特に会社の業績が伸びている時にはオフィスを購入した方がよいのではないかと考えられるのではないでしょうか。今回は、「オフィスを購入する」ということについてみていきたいと思います。

賃貸事務所に会社の拠点を構えている企業様も、業績が好調で今後も拡大が予測できる場合には、オフィスを購入して自社所有の物件に新たに拠点を置こうと考えられる場合もあるでしょう。賃貸事務所を借り続けても、毎月の家賃が発生しますし、資産としては何も残りません。さらに会社としての利益が出れば出る程、支払う税金も多額になるため、それなら購入時にコストがかかったとしても自社ビルを購入した方がよいのではないかと考えられる方も多いと思います。ただし、オフィスの購入はメリットばかりではないのも事実です。
それでは、オフィスを購入すること、そして賃貸することにそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのかを順番にみていきましょう。

【オフィスを購入するメリット】
・物件が会社の資産として残る
物件を購入しても、一括払いでない限り毎月の支払いがあるのは賃貸の場合と変わりません。しかし、購入した物件は会社の不動産資産として残ります。

・減価償却費を計上できる
物件を購入した場合、費用のうち、建物の減価償却分を経費として計上することになります（土地代は計上できません）。その他、固定資産税やビルの管理にかかる費用も経費として計上することができます。さらに、融資を受けて購入した場合には利息分も計上できます。

・物件を担保にできる
新規の事業等を始める際に、購入した物件を担保として金融機関から融資を受けることができるため、資金調達をしやすくなります。

・企業としての信頼感が増す
自前のオフィスを所有していると業績や財政面が安定していると評価され、企業としての信頼度がアップします。

・内装等を自由に変更できる
物件が会社の所有物であるため、壁紙やカーペット等の内装を好みで変更することが可能です。その他にも、電話の引き込み回線数やビルの利用時間等の面でも制約が少なくなります。

オフィスの購入にはメリットばかりがある訳ではありません。次にデメリットをみていきましょう。

【オフィスを購入するデメリット】
・初期コストがかかる
物件購入時の初期コストは賃貸よりも大きくなります。

・企業の拡大縮小への対応が取りにくい
一度物件を購入してしまうと、簡単には移転ができないため、業績の拡大、縮小への対応がしにくくなります。社員数が増加した場合にも身動きが取りづらいでしょう。

・管理費や固定資産税がかかる
賃貸では、ビルオーナーや管理会社が行っていたビル内部の点検・管理を自社で行わなくてはなりません。場合によってはビルの管理会社を外注する必要があります。また賃貸ではオーナーが支払っていた固定資産税も会社に支払いの義務が生じます。

それでは、次にオフィスを賃貸した場合のメリット、デメリットも参考までにご案内します。

【オフィスを賃貸するメリット】
・初期費用が軽減できる
物件購入に必要な頭金等の必要がないため、初期コストが賃貸の方が安く抑えることができます。

・移転等の変化に対し柔軟な対応が可能
業績が伸び、従業員が増大する場合には、オフィスの拡大も考えなくてはなりません。逆に縮小の可能性もあります。このような場合にはオフィスの移転を検討することになりますが、賃貸なら身動きが取りやすくなります。
オフィスを賃貸するデメリット

・資産がとして残らず、支払いがずっと続く
事業を継続している限り、賃料の支払いはずっと続きますが、あくまで賃貸のため会社の資産としては何も残りません。

・利用にオーナーの決めた制約がある
内装や電話回線の数、利用時間等にビルオーナーの決めた制約があり、それを守らなくてはなりません。内装を変更した場合には、移転時に原状回復義務があるため、出費が嵩む可能性があります。

・賃料値上げの可能性
契約更新時期など、賃料が値上げされる可能性があります。

以上のように、オフィスの購入そして賃貸にはそれぞれメリット、デメリットがあります。移転の際には、現在の会社の状況をよく把握して、購入するべきか、それとも賃貸の方がよいのか、最適な道を選ぶようにしましょう。不明な点は信頼できる不動産会社に相談することをおすすめします。

現在、渋谷駅エリアで大規模な再開発が進行中です。この再開発は東京オリンピックが開催される2020年を目途に完了予定であり、その頃には渋谷の街が大きく変貌を遂げていることが予測されます。これ以前にも、渋谷には2000年竣工の渋谷マークシティ、2012年竣工の東急文化会館跡地に建設された渋谷ヒカリエ等、大規模賃貸事務所が増加してきていました。渋谷ヒカリエは、現在では渋谷エリアのランドマーク的存在となっています。
そして現在、新たに複数の大規模賃貸事務所の再開発プロジェクトが進められています。どのようなプロジェクトなのか順番にみていきましょう。
渋谷スクランブルスクエア現在進行中の渋谷の再開発の中で最大規模のプロジェクトです。地上47階、高さ約230mの超高層ビル（東棟）をメインとした巨大な複合施設が建設されます。東棟、中央棟、西棟の3棟から構成され、最も早い東棟の完成は2019年。国道246号線と明治通りの交差する付近に建設されています。西棟はJR渋谷駅を挟んで向かい側の国道246号線沿い、現在、渋谷駅西口バスターミナルがある場所に建設予定です。中央棟は、東棟と西棟の間のJR渋谷駅真上に建設されます。この中央棟は線路上をまたいで、将来ハチ公口まで伸びてくる予定です。現在のスクランブル交差点と近接することから、「渋谷スクランブルスクエア」の名称が付けられました。東棟には渋谷エリアで初となる有料展望台が設けられる予定です。

・渋谷ストリーム
渋谷川沿いの東急東横線跡地に2018年秋、地上35階建て、高さ約180mの超高層ビルが竣工します。オフィスのほか、商業施設やホテル、交流施設が入居する複合施設で、コンセプトを「クリエイティブワーカーの聖地」とし、4階にはコワーキングスペースが設けられます。渋谷ストリームが建設されているのは渋谷エリアで唯一川が地上に顔を出している空間。オフィスワーカーにとって水の流れを間近に感じられる都心のオアシス的存在となりそうです。

・道玄坂一丁目駅前地区
旧東急プラザ渋谷跡地及び隣接街区にオフィス、商業施設の入居する地上18階建て、高さ約120mの超高層ビルが建設されます。竣工予定は2019年秋で、1階には空港行のリムジンバスも発着するバスターミナルが併設されます。コンセプトは「小さな物語の集積」。これまで様々な流行やカルチャーの発信地であった渋谷の街が持つエネルギーを凝縮したような斬新な外観デザインに仕上げられる予定です。渋谷駅西口の新たな玄関として注目を集めることになるでしょう。

・渋谷駅桜丘口地区
東急不動産が手掛ける渋谷駅南西部、桜丘地区の再開発事業によるプロジェクトです。A棟、B棟から構成されるオフィス、商業施設、住宅、起業支援施設が入居する超高層ビルが2020年を目途に竣工予定となっています。この「住む」「働く」「遊ぶ」を兼ね備えた複合施設の建設により、国際都市としての渋谷をさらに強化することが目的とされています。

・宇田川町15地区（パルコ建て替え）
2019年10月に新生渋谷パルコが誕生します。商業施設のほか、オフィス、劇場、展示場等が入居予定で、次世代のグローバルショッピングセンターとして生まれ変わります。この新しいパルコのビルは地上19階建て、高さ約100mになる予定です。

・南平台プロジェクト
東急不動産が入居していた南平台の新南平台東急ビル等4棟をまとめて建て替えるプロジェクトです。大規模な賃貸事務所として2019年3月に完成予定で、低層部にはインキュベートオフィス等の産業施設が入居する予定となっています。建物は地上21階建て、高さ約107mで、3階から20階の各テナントのオフィスにテラスを設けるほか、21階には庭園やラウンジを設置し、オフィスワーカーが快適に働くことのできるオフィスが実現されます。

・渋谷区宇田川町計画（Abema Towers）
現在、10箇所に分散されているIT企業大手の株式会社サイバーエージェントが2019年2月に2箇所に集約されます。その1箇所の移転先が渋谷区宇田川町に建設される地上21階建て、高さ約111mのAbema Towersです。もう1箇所は前述の渋谷スクランブルスクエア。Abema Towersには本社機能、メディア事業、ゲーム事業が移転予定となっています。

・渋谷区道玄坂二丁目開発計画
地上28階建て、高さ約130mの超高層ビルが2022年4月に道玄坂2丁目に竣工予定です。再開発事業を手掛けているのはドンキホーテホールディングスで、店舗、オフィス、ホテル等が入居予定となっています。

上記の再開発は賃貸事務所の建設に関連した事業ですが、この他にも渋谷区役所建て替えプロジェクトや宮下公園の整備事業等が渋谷エリアにて進行しています。
かつては多くの若者が行き交い、ファッションや音楽、文化など流行の発信地だった渋谷は、あまり大人の街というイメージはありませんでした。しかし、近年の再開発により複合施設や賃貸事務所が多数建設されたことにより、街の様相も大きく変化しています。特に、クリエイティブ・コンテンツ産業にとって、渋谷の再開発による進化は大きな影響をもたらすでしょう。若者だけでなくオフィスワーカーにとって注目の街となっていく渋谷から今後も目が離せません。