近年、共働き夫婦世帯の増加が顕著にみられます。そのような状況の中、子供を預けて働く保育所の利用者も年々増加しており、入所できなかった待機児童の問題は社会問題にもなっています。今回は、育児を伴う働き方について考えていきたいと思います。
厚生労働省の調べによると、共働き家庭は、現在1000万世帯を超え、さらに増加し続けています。それに伴い、子供を預けて働くことを希望する家庭も増えていますが、保育所自体が不足していたり、利用定員を超えてしまうために入所できず、待機している状態の待機児童も増加しています。また、保育所だけでなく、小学校入学後の子供の預け先である学童施設も同じ状況にあり、待機児童が発生しています。この待機児童問題は社会問題にもなっており、インターネット上に書き込まれた「保育園落ちた日本しね」のワードが2016年のユーキャン流行語大賞に選ばれたことも有名です。
待機児童は、特に人口が集中している都市部に多くみられます。国や地方自治体も待機児童対策に力を入れていますが、保育所の増設が間に合わず、待機児童が増え続けているのが現状です。保育所の増設が間に合わない原因のひとつには、住民の保育所建設の反対の声も関係しています。日中の大半を家の中で過ごす高齢者などの中には、子供の声を騒音と感じる人もいます。そのため、近所に保育所が新設されることで、自分達の静かな生活が乱されると考え、保育所の新設に反対の声を上げ、自治体が諦めるというケースも少なくありません。
また、待機児童として公にカウントされない「隠れ待機児童」の存在もあります。希望している認可保育所には入所できず、認可外の保育所に入所している児童や保育所に入れないために、保護者が求職を諦めてしまったり、育児休暇を延長する場合などがこれにあたります。
そのような状況の中、内閣府による企業主導型保育所のサービスが2016年度から開始しました。企業主導型保育所とは、その名称どおり企業主導型の保育事業で、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を実施し、仕事と子育ての両立に役立てることを目的としています。内閣府は、企業主導型保育所の主な特徴を「働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できる」「複数の企業が共同で設置できる」「他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができる」「運営費・設備費について認可施設並みの助成が受けられる」と謳っています。
企業主導型保育所は、企業が設置する保育所ということで、事業所内保育所と同じように思われる方もいるようですが、両者は異なるサービスです。どちらも企業が従業員の仕事と子育ての両立のために設置している点では同じですが、事業所内保育所が市区町村の認可事業なのに対し、企業主導型保育所は認可外の保育所です。認可事業である事業所内保育所は、利用するために自治体による保育の必要性の認定が必要となります。そのため、短時間勤務や週数回のパート勤務の場合には利用できない可能性が高くなります。一方の企業主導型保育所は、企業と利用者が直接契約を結ぶため、自治体による保育認定が受けられなくても利用が可能なのです。企業主導型保育所は認可外ということで、利用料金が高くなるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、認可外ではあるものの、認可施設並みの助成が受けられるため、利用料金も認可保育所と同水準に設定されています。また、通勤や子供の送り迎えに便利な場所に設置されていることが多いのもポイントです。多様な働き方に柔軟に対応可能で、かつ利用料金も認可保育所と変わらない企業主導型保育所は、利用者にとって多くのメリットがあります。さらに企業主導型保育所は、設備や保育環境に関しても一定基準以上であることが求められているため、子供を安心して預けられるのも魅力のひとつです。
また、企業主導型保育所は、利用者だけでなく企業側にもメリットがあります。多様な働き方のニーズに合わせて保育所の利用ができるため、従業員が安心して働くことができ、離職率の低下にも繋がるのです。昨今は少子高齢化に伴い、人材不足に悩む企業も多くみられます。そのような状況の中、企業主導型保育所の設置は福利厚生の面でも従業員の満足度が上がると言えるでしょう。他の企業との共同運営が可能なため、経営面でのリスクも分散できます。また、地域住民の子供を受け入れることで、その地域への貢献にも繋がるのです。
このように、利用者、企業双方にメリットの多い企業主導型保育所は、今後さらにサービスを拡大していくのではないでしょうか。