内装工事

事務所の移転には様々な費用が発生します。その中でも賃貸事務所を契約した後に発生する内装工事費は、全体の5割を占める大きな費用です。内装工事費は、新しく開設するのが事務所なのか店舗なのかによっても金額が異なります。一般的に飲食店等の店舗よりも事務所の開設にかかる費用の方が低い傾向にありますが、これは、飲食店の厨房設備や給排水設備が通常の事務所では必要ないためです。デザイン等にもよりますが、一般的な内装工事費は坪単価10～30万円程度と言われています。20坪の事務所で20万円として計算してみると20坪×20万円=400万円、30坪なら30坪×20万円=600万円の内装工事費がかかることになります。従業員の人数から、どの位の坪数の賃貸事務所を借りるのかを検討し、内装工事費がどの程度必要なのかを事前に把握しておくと良いでしょう。
引き渡し状態がスケルトンの場合、店舗の内装工事には、床、天井、壁紙等の仕上げ工事が発生し、事務所の内装工事にはパーテーション工事が発生します。また、電気、水道、ガスをはじめ、電話や配線、インターネット回線のLAN工事等、設備工事を含む場合もあります。
内装工事は、新しい事務所にどのようなスペースを設けるかによっても費用に差が出てきます。賃貸事務所に必要なスペースとして、まず考えられるのはエントランスです。賃体事務所の顔となるエントランスでは、ロゴサインや入口ドアの設置、壁の仕様、照明等にこだわりたい企業様も多いでしょう。また受付カウンターや電話の設置を希望される場合もあるかもしれません。そして、賃貸事務所に欠かせないワークスペース。従業員が各々の仕事をやりやすいようにパーテーションを設置したり、配線等にも気を配る必要があります。さらに、ワークスペースとは別に会議室の設置を希望される企業様も多いでしょう。社内でのミーティングのほか、取引先との打ち合わせ、来客時の応対にも活用できる会議室は、ワークスペースと同様、パーテーションを設置するなどして落ち着いた雰囲気作りが大切です。また、リフレッシュスペースを設ける場合には、ソファ等の家具のほか、給湯設備やカウンター等の設置も検討事項となります。また、企業様によっては社長室を別に設置したい場合もあるでしょう。これらの各スペースを壁で仕切って個室にするか、パーテーションやガラスで仕切って開放的な雰囲気を演出するかによっても内装工事にかかる費用は異なります。
さらに内装工事費で差が生じるのがデスク、イス、キャビネット等の家具、什器類です。天井や壁等は、デザイナーズオフィスにする場合などを除き、一般的な仕様がほぼ決まっているため、費用に差が出にくい部分です。しかし、家具類はグレードによる差が大きく、選ぶものによって費用も大きく異なります。起業時の移転コストを抑えたい場合には、量販店やインターネットで比較的安いデスクやイスを購入される企業様が多いようです。
また、内装工事費をできるだけ抑えたい場合には、家具だけでなく、レイアウトやデザインを再検討することも必要です。例えば、会議室と会議室を天井までの壁で仕切って個室化するのと低いパーテーション等で仕切るのとでは、費用もだいぶ変わってきます。
また、電気、水道、ガス、給排水、空調等の設備工事には、A工事、B工事、C工事の3種類があります。A工事とは貸主の指定した業者で、貸主が費用を負担して行う工事です。B工事は貸主が指定した業者で、借主が費用を負担する工事になります。C工事は借主が費用を負担しますが、工事業者を借主が指定することができます。A工事に関してはビル自体の工事である場合が多く、貸主が費用を負担するため入居者にとってはあまり関係がありませんが、B工事とC工事は借主が費用を負担するため、契約内容をよく把握しておくことが大切です。C工事は借主が工事業者を指定できるため、数社で相見積もりを取って費用を下げられる可能性があります。工事費を低く抑えたい場合には、初めからC工事ができる部分の多いビルを探すこともひとつの手かもしれません。
内装工事費は移転にかかる費用のうち、約半分の割合を占めています。オフィス移転を成功させ、新しい賃貸事務所で気持ちよくスタートを切るためにも、内装工事費の相場等について正しく理解し、賢い選択をしていきましょう。